弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第305回 個人の約半数が投資信託で損失 

日経新聞によると
金融庁が
投資信託を販売する銀行に対し行った調査で
何と、顧客の約半数である46%が損を抱えていることが
わかったそうです。

ここ数年はアベノミクスや世界的株高などで
投資をしている顧客の多くが儲かっていても
おかしくはありません。
そこで、投資をしている人はみんな儲かっているのではないか
と思っていました。

ところが、金融庁の調査によれば
約半数は損をしている。
しかも、その原因は手数料の高さや
短期売買により十分な収益を得られていない
ということにあるようなのです。

僕のコラムを読んでいる人は
投資に詳しい人が多いと思いますので
手数料の違いが投資成績の違いになることは
十分にわかっていると思います。

しかし、銀行の手数料が投資資金の何パーセントなのか
他の商品と比べて、手数料が高いのか安いのか
ということをあまり気にせず投資をしている人が
多いのではないかというのがこの記事を読んだ感想です。

個別行では、平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあった
ということです。
これは、その銀行の投資信託を買うと損をしてしまうということになります。

このような記事を読んでしまうと
投資信託を勧められても
買う気はしませんよね。
銀行で、投資信託を勧められた場合は
ご注意ください。


( 2018/07/10 00:00 ) Category 投資 | トラックバック(-) | コメント(-)

第13回 金の代金前払取引にご注意 

金の前払い取引に注意するよう
国民生活センターから発表がありました。
「金の代金前払取引」とはどういうものかと言うと、
金を買う契約のことです。
投資に興味のある方であれば
金くらい買ったことはあるかもしれません。

問題となっている「金の代金前払取引」は、
金を、代金前払いで買う契約のことです。
通常、25年もの長期分割で
代金2000万円くらいの前払いをします。
そして、肝心である商品の金を
25年後に代金を完済した後で受け取るというものです。

一般的に、金でなくても、
商品を買う場合、代金前払いとすると、
代金を支払っても商品が受け取れないという
リスクを負うこととなります。
代金の前払いは、
商品を買う側にとって不利な契約なのです。
しかも、25年もの分割払いであるとすれば、
代金を受け取った会社が倒産したり、
行方不明になってしまったりする可能性もあります。
代金完済前は、金を取得できないのですから、
もちろん金を売却することはできません。
このような不利な契約なので中途解約をしたいと思っても、
契約で定めていなければできませんし、
通常の契約では、
高額な解約手数料が定められているようです。
したがって、
この「金の代金前払取引」がトラブルになっているようです。

法律的には、訪問販売の場合、
クーリングオフの適用や
高額な解約手数料が無効などという主張が
可能なケースもあると思います。
また、70過ぎの高齢者に
総額2000万円もの高額な代金を
25年もの長期にわたり支払わせ、
契約者は代金完済予定日に
亡くなっている可能性がある契約であることを考えると、
公序良俗に反して無効となる可能性もあります。
しかし、業者側は、確信犯的に行っていると推測され、
裁判をして勝っても、お金はもうないとして
取り戻すのは難しいのではないかと思われます。

このような怪しい取引はしないことが一番です。
自分がしないことはもちろん、
自分のご両親や祖父母がしないよう気を付けてください。
( 2012/11/20 00:00 ) Category 投資 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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