弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第53回 イケメン弁護士に相談したい? 

弁護士というと、
若くてかっこいいというより、近寄りがたいおじさんと
思っている方は多いのではないでしょうか。

司法試験の合格者が
5~600人から2000人超と4倍に増えたことから、
若い弁護士は急激に増えています。
それにともなって、
頭もいいのに、外見もいい、他人からすると羨ましい、
いわゆるイケメン弁護士が増えているようです。

そんなイケメン弁護士を取り上げたサイトが
イケメン弁護士三十選のようです。

その中に、何と、うちの事務所の理崎弁護士が、
正統派イケメン弁護士として取り上げられています。
(8番目に乗っています。)

理崎弁護士は、サイトで、
「仮面ライダーか弁護士か」と書かれていますが、
過去、民事介入暴力対策委員会
(いわゆる怖い人相手の事件を専門にやる人たちの集まり)
の委員をやるなど、
イケメンで、正義感も強く、勇気もあり、
まさに仮面ライダーかもしれません。

理崎弁護士は、
ヒーローのように電光石火というわけではありませんが、
仕事が早いです。
うちの事務所では、会社関係も多いのですが、
離婚や遺産分割も比較的多く取り扱うので、
人間関係のドロドロした事件も担当しています。

8月26日の週は、
僕は、ちょっと遅い夏休みをいただいています。
ご相談のある方は、
イケメン弁護士である理崎弁護士に相談してください。
依頼を受ける場合は、事務所で受任することとなりますので、
僕も一緒に担当することとなります。

僕も一緒に相談に乗った方が良いという方は、
9月2日の週以降の日を予約していただければと思います。

先ほどの「イケメン弁護士三十選」ですが、
残念なことに、うちの事務所の名前が
「高橋総合法律事務所」と間違っています。
理崎弁護士が所属するうちの事務所の名前は
「高島総合法律事務所」です
( 2013/08/24 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)

第52回 銀行と返済額の交渉方法 

金融円滑化法が有効な間は、事業の再建計画を出さなくても、
経営が苦しいと言えば、銀行を始めとする金融機関は、
利息だけ支払うことに応じてくれました。
しかし、今年(2013年)3月に金融円滑化法が終了したことから、
ただ経営が苦しいと言うだけでは、
金融機関も、返済額の減額に応じてはくれません。
その際には、
「事業再生計画書」あるいは「経営改善計画書」を提出すると、
返済額の減額に応じてもらいやすくなります。

これらの計画書を作成するには、
まず、自分の会社の概要を把握する必要があります。
そこで、資本金がいくらで、株主が誰で、役員が誰で、
借り入れがいくらで、売上がいくらかなどを書き出してみます。
(これを「企業概要書」と言います。)
また、ビジネスモデルについても、
どこから仕入れ、あるいはどこに外注し、
どこに商品を売却するのかについても書き出してみます。
(これを「ビジネスモデル図」と言います。)
その上で、現在、金融機関への返済が苦しくなった原因、
即ち、現在の経営上の問題点を書き出してみます。 
例えば、取引先の倒産、ライバル企業に取引先を取られた、
コストが高いなどから売り上げが減ったとか、
特定の会社との取引が値下げにより赤字取引となっている、
又は新しく設備を導入したが稼働率が悪いなどです。

次に、これらの経営上の問題点について、
どうしたら改善できるかを書き出してみます。
例えば、
役員報酬の減額や遊休資産の売却などのコスト削減などです。
(これらを「経営上の問題点及び改善可能性」と言います。
さらに、これらの改善点を
具体的にいつまでにどのように行うかを記載します。
(これを「アクションプラン(実施計画」と言います。)
最後に、過去の収支に基づき、
アクションプラン等経営改善を織り込んで、
今後の収支見込みを作成します。
(これらを「計数計画」と言います)
それにより、具体的に金融機関への返済額を算出します。
(これを「返済計画」と言います)

以上、全体が「事業再生計画書」
あるいは「経営改善計画書」というものとなります。

最終的に、3年以内の黒字化、
中小企業の場合は10年以内の債務超過の解消、
有利子負債のキャッシュフロー(返済原資)比率が
10倍以下となることが理想で、
この要件を満たせば
金融機関は返済額の減額には応じてくれることになります。

ただし、そうでなくても暫定的な経営改善計画として、
返済額の減額に応じてくれる可能性は高まります。
上記「事業再生計画書」あるいは
「経営改善計画書」の作成を支援するのが認定支援機関で、
しかも、これらの計画が銀行から了承を得ることを条件に、
費用の3分の2は国が補助金として出してくれるのです。
弁護士が認定支援機関の場合は、
上記計画書の作成だけでなく、
金融機関との交渉も代理することが可能となります。
( 2013/08/20 00:00 ) Category 借金 | トラックバック(-) | コメント(-)

第51回 金融機関に利息の支払しかしていない企業のみなさまへ 

現在、金融機関への借入金の返済について、
利息しか支払っていない企業の方は多いと思います。
これは、金融円滑化法(いわゆる「弁済猶予法」)で、
銀行をはじめとする金融機関は、企業の状況に合わせて
弁済額を決めなければならないとされていたことから、
支払が苦しい企業については、
契約では、元本と利息を
それなりに支払わなければならないとされていたにもかかわらず、
借主である企業が利息を支払っていれば、
元本の返済については、金融機関が棚上げしてくれていたのです。

しかし、この金融円滑化法は3月で終了しました。
金融機関との約束は1年単位なので、
3月に金融円滑化法が終了しても、
銀行との利息だけ払えばよいという約束が切れない間は、
利息だけ支払っておけばよかったのでした。
しかし、今年も半年以上過ぎましたから、
そろそろ、利息だけの支払いでよいという
金融機関との約束が切れる、
あるいは切れてしまった企業も多いと思います。

金融機関とした利払いのみの約束が切れたら、
元の契約通りの元本と利息を支払わなければならないかというと、
契約上はそうなります。

しかし、それでは収益の上がっていない中小企業のほとんどが
倒産してしまうこととなります。
そうなれば、国の経済にとって大きな問題となってしまいます。
そこで、国は、「認定支援機関」という制度を設けて、
中小企業が、認定支援機関とともに、
合理的な再建計画を立てられるように、
国が中小企業に対し、認定支援機関に支払う費用の3分の2を
補助金として支払うこととしました。
また、認定支援機関の作成した再建計画が合理的である場合には、
金融機関も返済額の減額に応じやすいよう
金融庁の検査の評価区分も変えています。

したがって、現在、
金融円滑化法により利息だけ金融機関に支払っているが、
金融機関との約束が〇月で切れた、
あるいはこれから切れるので
支払額について、金融機関と話し合うという企業は、
認定支援機関に再建計画の作成を依頼することをお勧めします。

認定支援機関は、中小企業庁のホームページに記載されています。
認定支援機関は、税理士が多いですが、
税理士は再建計画を作成できますが、
金融機関との交渉はできません。
弁護士は、金融機関との交渉まですることが可能です。

僕も、認定支援機関になっていますので、
金融機関と弁済額の変更の交渉をこれからするという企業の方は
ご相談いただければと思います。
( 2013/08/13 00:00 ) Category 借金 | トラックバック(-) | コメント(-)

第50回 舞台中止の責任は 

報道によれば、
女優の土屋アンナさんが
主役を務める舞台の稽古に出席しないという理由で、
制作者は既にチケットを販売していた舞台を
中止したそうです。
そして、舞台中止の原因である土屋アンナさんに、
舞台中止で発生する損害を賠償請求するようです。
これに対し、土屋さんは、
制作者が原作者の承諾を得ていなかったことから、
原作者の承諾を得なければ
稽古には出ないと言っていたようです。

原作がある映画、ドラマ、舞台などは、
映画化、ドラマ化、舞台化などをするに当たっては、
もちろん、著作権者である原作者の承諾が
必要となります。

原作を映画やドラマ、舞台にするかどうかは、
原作者が自由に決められるからです。
いくら素晴らしい小説だから、
映画やドラマ、舞台にしようとしても、
著作権者である原作者が承諾しなければ
誰も映画にすることはできないのです。
そこで、今回のケースでは、
舞台化することに
制作者が承諾を得ていたかということが争点となります。
この点について、報道によれば
制作者は代理人を通じて承諾を得たと主張しています。
これに対し、原作者側は、
条件付で承諾をしたと報道されるなどしており、
事実関係には争いがあるようです。
この舞台の制作費は約3000万円だそうです。
チケットを販売し、その他の売上や利益を考えると、
舞台にかかわる金額はもっと大きくなるでしょう。

芸能界に限らず、
口約束で大きな取引やビジネスが行われることは
日本では珍しくありません。
3000万円の舞台の基となる著作権者の承諾について、
口頭で済ますようなことを続けていると、
ときには、このようなトラブルになってしまうのです。
というよりも、
全部のケースで言った言わないの
トラブルになっても仕方がない状況なのです。
今回のケースから、
口約束で物事を進めて行くのは
危険だということをわかっていただければと思います。
( 2013/08/06 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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