弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第131回 互助会の解約手数料は無効 

葬儀や結婚式の費用を積み立てる
互助会契約では、
途中で解約すると
積み立てた額の9%から60%近くを
手数料として取られる
内容となっていました。

これを消費者団体が
消費者契約法に基づいて
消費者に著しく不利な契約なので
無効だと訴訟を起こしました。

裁判所は、これを認めて
互助会の解約手数料は
実際に会社が被る損害よりも
多いとして
無効としました。

以前お話しした携帯電話の2年縛りの違約金については
有効とされましたが
今回は無効とされました。

以前は違約金が契約書で定められていると
争いようがありませんでした。
しかし、今は消費者契約法により、
違約金が契約書で定められていても
争う余地がありますので、
消費者の方は諦めない方がよいと思います。

事業者の方は違約金の定めがある場合
余程不当でない限り争いようがありませんので
契約書を締結するときには
事前に弁護士に見てもらった方がよいと思います。
( 2015/01/27 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)

第130回 相続税対策のサブリースにご注意 

第128回 新年になり相続税が増税となりました
でも書きましたとおり、今年から、相続税を課せられる際の控除額が減ったことから
これまで相続税がかからなかった方にも相続税がかかるようになります。
そこで、相続税対策がいろいろされているようです。

その1つに、サブリース契約があるようです。
サブリース契約というのは、
通常はマンションを建てて賃貸する場合は
一部屋一部屋を借主に貸していくことになりますが
業者が一括してマンション全体を借りて、
業者が一部屋一部屋を借主に貸していく
というものです。

まず、なぜサブリースが相続税対策になるかと言いますと
現金よりも不動産の方が相続税の計算をするときには
低い金額で評価されるからです。

ただ、相続税対策という意味では、
サブリースでも通常の賃貸借でも同じです。

サブリースと通常の賃貸借とが違うのは
サブリースでは、サブリース業者が建物を一括で借り上げることから
部屋が空いてしまうというリスクがありません。

そこで、相続税対策になる上に
サブリース業者が毎月の賃料を保証する
ということで、
相続税対策として
サブリースが流行っているようなのです。

しかし、サブリースとは言え、元々設定した賃料で
入居者が集まらないのであれば
賃料は2年毎や3年毎に下がっていきますし、
サブリース業者に資力がない場合は
サブリース業者が倒産のおそれがあります。

そうなってしまっては、
元々の相続税の支払い額よりも
損を被ってしまう可能性もあります。

建物を建てて賃貸するということは
サブリースという形式でも
投資の1つで、リスクがありますから
サブリース業者の資力や
その土地建物の場所が
30年から50年人が住みたいと思う場所なのかなど
よく検討してから行うことが必要です。
( 2015/01/20 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)

第129回 日テレ女子アナ内定取消訴訟は和解で解決 

日本テレビが、女子アナウンサーとして内定を出した女子大生に対し
過去のホステスのアルバイト歴について履歴書に記載しなかった
あるいは
ホステスの経験が女子アナウンサーとして求められる清廉性に反する
として、内定を取り消したことに対し、
女子大生の方が内定の取り消しは無効で、内定で認められた地位を確認する
訴訟を提起しました。

この訴訟について、日本テレビが内定の取り消しがなかったことにして
女子大生を女子アナウンサーとして採用する内定状態に戻すという内容で
和解したようです。

このまま訴訟をしても日本テレビの主張が認められない可能性が高いと判断したのか
それとも
日本テレビの事業は視聴者に対するイメージが重要なのに
女子大生のホステス歴を理由に内定を取り消したことで
世間のイメージが悪くなったことから
このまま訴訟を続けることは会社にとってマイナスと判断したのか
あるいは
もともと女子大生を採用したかったけれども
後でホステス歴が明るみになるとその時点で問題になるので
採用を見送ろうとしたけれども
今回の一件で既に世間に知られたことから
今後アナウンサーとして採用しても
そのことが問題となることはないと判断したのか
いろいろ事情は考えられます。

しかし、和解になってしまうと
判決と違ってその理由は公表されませんから
第三者にはわかりません。
それが訴訟上和解をするメリットになります。

法律家としては、裁判所がどう判断するか
見たかったので
判決を出して欲しかったですけどね。

訴訟を続けていると
女子大生が裁判で勝っても
実際の採用時期がずれてしまうので
裁判所が4月の正式採用前に
和解するよう強く求めたのかもしれません。

普通の会社なら会社を訴えたら
閑職に回されそうですが、
この女子大生が日本テレビに入って
閑職やつらい仕事ばかり回してしまうと
社会的に批判を受けることとなるので
なかなかそうはできないと思います。


( 2015/01/13 11:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)

第128回 新年になり相続税が増税となりました 

みなさん、昨日から仕事始めだと思います。
年末年始はゆっくり休めましたか?

新年早々嫌な話ですが
何と、
みなさんがゆっくり休んで年越しをして
平成27年を迎えたときから
相続税が増税されました。

平成27年1月1日からは
相続税を計算する際の基礎控除が縮小されました。

相続税の基礎控除と言うのは
遺産のうち、相続税がかからない金額のことです。

これまでの基礎控除額は
5000万円+相続人の数×1000万円
でした。
ところが、平成27年からは
3000万円+相続人の人数×600万円となります。

これまでは、
お父さんが亡くなって
その妻であるお母さんと子供2人が相続人である場合
基礎控除額が
5000万円+3人×1000万円=8000万円
あったので
遺産が自宅と預金くらいでは、
相続税を払う必要がありませんでした。

しかし、今年からは基礎控除額が
3000万円+3人×600万円=4800万円
と少なくなりましたから
遺産が自宅と預金だけでも
この金額を超える可能性があり、
相続税がかかる可能性が出てきました。

そこで、税理士は、ビジネスチャンスと考え
相続税の節税や申告について、
力を入れているようです。

ただ、税理士は、相続税の節税のことだけ考えて
個々の相続人の権利の強弱や
相続人間でトラブルが発生することなどは
あまり考えませんので、
後でこんなはずじゃなかったということが起きることもあります。

みなさんも、相続・遺産分割の際には、
あまり税金にばかり気を取られないで
多少、税金を払っても自分の権利を確保することを
心掛けた方がよいと思います。

では、今年もよろしくお願いします。








( 2015/01/06 00:00 ) Category 相続・遺産分割 | トラックバック(-) | コメント(-)

第127回 明けましておめでとうございます 

明けましておめでとうございます。

昨年は、深田恭子さん主演のドラマ
「女はそれを許さない」の監修という
仕事をしました。

主人公が弁護士だったので
現実の法律や裁判では
どうなるかということを
ドラマを制作する人たちが
知る必要があるということで
アドバイスしていました。
台本やドラマで出てくる書類なども
チェックしていました。

ドラマの監修も
法律や裁判に関係すると
やはり弁護士の仕事なんですね。

ドラマの監修は
弁護士になって20年以上になりますが
初めてで、
もうないかもしれません。

今年も、初めての仕事でも
そうでない仕事でも
全力を尽くして行きたいと思います。

今年もよろしくお願いします。

( 2015/01/01 00:00 ) Category 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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