弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第147回 大塚家具「骨肉の争い」第二ラウンド 

父と娘で上場企業の経営権を争って
話題となった大塚家具。

前回は株主総会での争いでしたが、
今度は、父と娘で、裁判の場で争うことになったようです。

もともと、父親の株を資産管理会社に売却した際に
その売却代金15億円が未払いであると
父が資産管理会社に裁判を起こしていたようです。

そして、さらに、資産管理会社が持っている株式が
娘の名義にされたことを
父の資産管理会社に対する強制執行の妨害行為であるとして
父は娘に対し、株式を返すよう訴訟を起こしたのです。

これに対し、娘は、15億円の返済のために担保として
名義を変更したものであって法的に問題はないと反論しました。

支払い義務を負っていて
それを支払えないにもかかわらず
自分名義の資産を他人名義にしてしまうのは
売買や贈与による場合は
詐害行為(さがいこうい)として取り消しの対象となります。
単に名義変更をしただけの場合は、無効となります。

裁判は始まったばかりなので
今後どのように争われるのかわかりませんが、
債権者を害する詐害行為に関する訴訟なので
第三者からすると
和解せずに判決で決着をつけて欲しいと思います。
( 2015/05/26 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)

第146回 行政書士への交渉依頼がトラブルに 

前回のブログで、司法書士や行政書士は
争いのある遺産分割について
代理人として交渉したりすることはできない
というお話をしました。

そうしたところ、
国民生活センターが
行政書士が交渉して解決する権限がないのに
交渉して解決すると言って
依頼者から料金をもらうというトラブルが増えているので
注意喚起を行ったという報道がされたので
取り上げることとしました。

行政書士のしていることは、
アダルトサイトにアクセスしてしまい
料金や解約料を請求されている方に
契約を解約し、請求を止めるなどを解決する
といって、料金を請求しているということのようです。

行政書士は
内容証明郵便や合意書を作成することはできますが
本人に代わって(代理して)相手方と交渉し
トラブルを解決するということはできません。

本人を代理して相手方と交渉し
トラブルを解決するのは弁護士しかできないのです。

それにもかかわらず、
行政書士が相手と交渉すると言って
お金をもらうことは
弁護士法に違反する違法な行為です。

この違法な行為が増えていることから、
国民生活センターはみなさん宛に
注意喚起を行ったということです。

そもそも、アダルトサイトに間違ってアクセスしたとしても
個人の名称や住所、電話番号等は
アクセスした人が登録したり
相手に教えたりしなければ
相手にはわからないものです。

そこで、
料金あるいは解約金を払わないと
裁判をすると言われても
無視しておけば
相手はアクセスした人の名前や住所がわかることはないし
しばらく請求のメールは届きますが
その後来なくなるのが普通です。
したがって、
特に誰に依頼しなくても無視しておけば
解決してしまうものです。

依頼を受ける行政書士は
そのことを知っていて
行政書士が何もしなくても
解決するにもかかわらず
自分が解決するように説明して
依頼を受けて料金を受け取っている可能性があり
行政書士の行為は二重に悪質なものと言えるかもしれません。

弁護士が同様のケースで相談に乗った場合は
相手からのメールをしばらく無視していれば解決しますと回答して終わり
相談料以外は受け取らないと思います。

前回も申し上げましたが
トラブルについて
金額やトラブルの種類に関係なく
みなさんに代わって交渉し解決できるのは
弁護士だけなので
みなさんも、トラブルに巻き込まれたら
まず弁護士に相談してみてください。
















( 2015/05/19 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)

第145回 司法書士は相続の専門家か? 

日経新聞の「法廷ものがたり」という
記事で、
「『終活』のミス、書き間違えた遺言の行方」
というものがありました。

内容は、
遺言書の作成を司法書士に
依頼したところ、
遺言に書かれた銀行に預金がなくて他の銀行に預金があったことから
遺言により受け取れるのかどうか訴訟になり、
何とか遺言の対象だとして
他の銀行の預金を受け取ることができた
というものでした。

この記事で、司法書士が相続のスペシャリストなどとして
広告を出していることが書かれていました。
そもそも、司法書士は、相続登記については専門家で、
遺産分割協議書を作成したりはしますが
遺産分割や相続については代理することはできません。
したがって、相続や遺産分割について
争いとなったケースを解決するという経験はないはずです。

それなのに、相続のスペシャリストなどと広告を掲載し
その結果、
広告を信頼した依頼者が
記事のような紛争に巻き込まれてしまうことがあるようです。

ちなみに、行政書士も
内容証明郵便や遺産分割協議書を代わりに作成することはできますが
代理人とはなれませんので
相続や遺産分割で争いとなったケースを解決するという経験はないはずです。

もちろん、紛争解決の経験がなくても
よく勉強していれば遺言書の作成ができないわけではありません。

しかし、法律の専門家でないみなさんには
なかなか区別は難しいのですが
弁護士以外の職業では、
相続や遺言に関しできる業務とできない業務があることから
遺言や相続の相談をする場合は
司法書士や行政書士でなく
弁護士に相談された方がよいと思います。





( 2015/05/12 00:00 ) Category 相続・遺産分割 | トラックバック(-) | コメント(-)

今週はゴールデンウイークでお休みをいただきます 

みなさん、ゴールデンウイークをいかがお過ごしでしょうか。
今週はお休みさせていただきます。
また、来週からよろしくお願いします。
( 2015/05/05 09:40 ) Category 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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