弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

今週はお休みです。 

今週は夏休みをいただいています。

また来週からよろしくお願いします。
( 2015/08/25 00:00 ) Category 未分類 | トラックバック(-) | コメント(-)

第159回 借金は払わずに逃げていると無くなる? 

借金を払わずに逃げていると
借金が無くなる?
払わない方が借金が無くなるなんてそんなうまい話というか
真面目に払っていると損するような話があるのか
と思われる方も多いと思います。

しかし、実際にあるんです。
それが「時効」という制度です。

時効は、一定期間、
債務者(支払い義務を負っている人のこと)が支払わないでいて
それに対し、
債権者(請求権を持っている人のこと)が訴訟を起こさないでいると
請求権や支払い義務が消滅してしまう制度です。

ちなみに、貸し借りで言うと、
個人からの借金の時効は10年で、
会社からの借金のの時効は5年です。

時効は、最後に支払ったときから計算します。
支払をしていないときは、返済期限から計算することとなります。

債権者が返済期限が過ぎたので請求したときに
支払うので待ってほしいなどと言った場合は
時効はそこで中断し
そこから、また計算し直すこととなります。

債権者は、債務者が支払わないときは
訴訟を起こす必要があります。
訴訟で判決を取ったときには
時効はその判決が確定したときから10年となります。
これは、会社からの借金でも、個人からの借金でも
同じです。

請求書を送付しておけば時効が中断すると
考えている方が多いと思いますが
民法に書かれている請求というのは
訴訟で請求することなので
請求書を送っているだけでは
時効は中断されませんので
注意が必要です。
( 2015/08/18 00:00 ) Category 借金 | トラックバック(-) | コメント(-)

第158回  乗っ取り?経営ノウハウの詐取?に損害賠償 

ビジネスジャーナルという記事によると
「Shapes」という女性専用のトレーニングジムの創業者が
元共同経営者に対し、乗っ取り?あるいは、経営ノウハウの詐取?を
理由に損害賠償請求をして、請求が認められたということです。

記事を書かれた方が、判決の内容を書かれていないので
判決がどのような事実に対し、どのような法律構成で
損害賠償請求を認めたかわかりません。

しかし、もともと創業者が経営していた事業を
共同事業にして、
共同経営者がその事業を引き続いて行い
創業者を事業から締め出したという事案の
ようです。

共同事業は、最初はお互いいいことしか考えていないので
会社の持ち株比率や、いざとなった場合自分が不利になるかどうかなど
考えずに契約してしまうことが多いです。

そして、しばらくして事業が儲かって落ち着いてくると、
一方に欲が出たり、
お互い経営に関する意見が合わなかったりして、
どちらかが飛び出したり、追い出したりするということに
なりやすいです。

そのときに、騙されたと思っても
通常は、出資割合の過半数を押さえている方が勝ちだったり
契約書を有利に作成していた方が勝ちだったりします。

この記事の事案では、記事を書いた方なりの勝つポイントを挙げていますが
判例がどの点を重視して勝たせたか明確になっていないので
僕が法律の専門家として、このケースについては論評できません。

ただ、言えることは、後で泣かないためには、
最初に出資割合の半数(本当は過半数)を押さえること
契約書では、別れるときの条件を自分に有利にしておくことが
重要だということです。
共同事業を行うときには、
まず、弁護士に相談してから進めてほしいと思います。
( 2015/08/11 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)

第157回 給与天引・減額で、引越社が訴えられた 

アリさんマークの引越社については
先日従業員が顧客である女優の部屋の写真を流出させた
という記事を書いたばかりですが、

第149回 引越社の従業員が顧客女優の部屋写真を流出

今回は、従業員から
給与からの天引・給与の減額が違法だとして
集団訴訟を起こされたという報道がされたので
また記事にさせていただくこととなりました。

経営者の方も
従業員の方も
会社に対する支払い義務が発生したら
給料から引くということが
当たり前だと思っている方は
多いと思います。

しかし、労働基準法は、
給料からの天引、給料との相殺を禁止しています。

仮に、会社が従業員に対し
お金を貸したり、
損害賠償請求権を取得したり
した場合でも
会社は当然に相殺するということは
できないのです。

ただし、従業員が任意に相殺してもよいと
承諾すれば
相殺は認められることとなります。

会社からお金を借りるときは
返済金を給料から引くことを
従業員は任意に承諾するでしょう。

しかし、会社が一方的に
損害賠償請求してきた場合で
従業員が争って来たような場合は
給料から賠償額を引いたり
相殺したりすることは
認められないのです。

また、従業員が会社に損害を与えたとしても
従業員の故意や犯罪などによるものでない限り
全額会社に賠償する義務があるかどうかは
ケースバイケースで、
必ず従業員が全額を賠償する義務があるとは限りません。

おそらく、従業員の引越社への請求は
以上述べた点を従業員が争ってくると予想されます。

会社の経営者や雇い主の方は
後でこれらについて従業員に争われないように
注意が必要となります。

( 2015/08/04 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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