半年くらい前の話ですが、国民生活センターが
バイナリ-オプション取引、特に海外事業者との取引に
注意するよう呼びかけました。
バイナリ-オプション取引の仕組みは
何と、一定時期の為替が一定金額より高いか安いかを予測して
当たればお金が支払われ、外れれば支払った金額を失うことから
賭博に近い取引となっています。
その仕組みが賭博に近いと言っても
金融取引なので
金融庁に金融取引業者としての登録を行わない限り
日本では取引できないのですが、
海外事業者が無登録で
ホームページ等を通じて取引を行っており、
しかも、取引を中止して払い戻しを請求しても
それに応じないケースが増えているというのです。
取引中止を求めて返金を要求しても返金に応じないということは
もともと返す気がなく、バイナリ-オプション取引というのは
お金を払わせる口実に過ぎないとも考えられます。
取引相手が海外の事業者である場合
日本の法律が及ぶのか
及んだとして責任追及が可能なのか
などの問題もあることから
海外の事業者との取引をするのであれば
万が一のときはその国の弁護士や警察に依頼しないと
トラブルを解決できないことも十分認識して
その費用や労力も負担する覚悟の上で、
取引をすることが必要だと思います。
普通の人はそのような覚悟はないでしょうから
海外事業者との取引は止めた方が賢明です。
バイナリ-オプション取引について言えば
海外事業者を名乗っているものの
日本人が詐欺目的で海外事業者を名乗っているという
噂もあります。
怪しい取引には手を出さないのが一番です。