弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第256回 出光の新株発行認められる 

第254回 出光創業者が出光の新株発行の差し止め請求
で、お話しした出光の新株発行による増資については
東京地裁は、有効と判断しました。

今回の増資目的については
裁判所も、支配権をめぐり実質的な争いで
自らを有利な立場に置く目的が存在していたとして
その点では、不当な目的による増資だと判断しました。

また、製油所建設など戦略的な投資のための増資だ
ということについても
必要性や合理性は認められないとしました。

それなら、新株発行は不当な目的で認められなさそうでしたが
昨年末に昭和シェル株を取得した際の借入金の返済については
弁済期が数か月後に控え、資金調達の必要性が高いことは
客観的に明らかであるとしました。

そこで、裁判所は、今回の増資は、
不当な目的もあるけれども
借金返済のため必要という面もあるので
新株発行は正当な理由に基づくとされました。

そして、第三者割当増資という経営者側に有利な特定の人に引き受けてもらう方法ではなく
公募という創業者側も株式を取得できる方法で増資しているので
著しく不公正とは言えないと判断しました。

しかし、そもそも創業家は昭和シェルとの合併に反対しているのに
その昭和シェルの株式を取得するための借金が会社側の正当性を
基礎づけることになってしまうのでは
何ともやりきれないということになってしまいます。

しかも、借金の返済のための増資ならば不当な目的を兼ねていても認められる
と裁判所が判断するならば
株主と経営側とで経営権を巡る争いが生じたときは
経営側は大きな借金を作ってその返済のために
新株を発行し、反対する株主の持ち株比率を下げればよい
ということになってしまいます。

株主からすると、ちょっと問題がある判決のように思えます。

創業家は、東京高裁に即時抗告をしたようです。
東京高裁は、どう判断するでしょうか?
結果が出ましたら、またこのコラムで取り上げます。


( 2017/07/25 00:00 ) Category 企業法務 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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