弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第271回 裁判官のアパート経営は不許可 

報道によりますと、
夫婦で賃貸アパートを新築して
賃料収入を得ようとした裁判官が
兼業許可を申請したところ
不許可にされたようです。

裁判官は公務員ですから
事業を行うには
兼業をすることについて
国の許可が必要となります。

今回のケースは
1億3000万円を銀行から借り入れて
アパートを新築して
自分で所有する土地にアパートを新築し
全室を不動産業者に貸し付けて年間賃料1100万円を得て
年間500万円の収入を得る計画だったそうです。

借入金額と収入金額が多かったため
「最も公正かつ廉潔であることが認められる裁判官には
認められない」ということが理由だそうです。

裁判官は、私的な紛争を公正に裁くことが求められるので
利益を目的とする事業を営むことは
許されないとの判断のようです。

なかなか難しいのは、今回の土地にはもともと
親の自宅兼アパートがあったということなので
それを建て替えようとしたようです。
相続案件では、裁判官も許可を受けているらしいので
親が同様の規模のアパートを残して
亡くなった場合は
許された可能性があるということです。

親が残したものなら仕方がないけれども
自分で建て替えるのは許されない
というのはなかなか厳しいですね。

( 2017/11/07 00:00 ) Category 話題の裁判・事件 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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