弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第276回 NHK受信料最高裁判決 

テレビを購入したら
NHKの受信料を支払わなければならないのかという点について
最高裁が結論を出しました。

最高裁の結論は
テレビを購入したら、
NHKの受信料を支払わなければならない
ということになります。

正確には、以下のとおりです。

テレビを購入したら
NHKとの契約締結義務があります。

テレビを購入しても
契約を締結しなかったらどうなるかというと
NHKが契約の承諾を求めて
裁判を起こすことになります。

そして、テレビを購入した人が
契約をするのが嫌だと言ったとしても
裁判所が購入した人に対し
契約締結の承諾を命ずる判決を出します。

この判決が確定することにより
NHKとテレビを購入した人の間で
受信契約が成立します。

そして、受信契約が成立すると
テレビを購入した時点に遡って
受信料が発生します。

では、過去に遡って発生する受信料は
いつまで遡るのかというと
最高裁は、テレビの購入時まで遡るとしています。
10年前であれば10年分、30年前であれば30年分となります。

30年前もの受信料は時効にはかからないのかと思う方もいるかもしれません。
一般的に、NHKの受信料は5年で時効にかかるとされています。

しかし、
時効にかかるのはNHKと受信契約を結んだ人の場合で
今回の最高裁判決は、受信契約を結んでいない人は
NHKが契約締結の承諾を求める判決が確定して
初めて契約が成立するので
時効にはかからないと判断しています。

そこで、理論上は、テレビを購入したのが5年前であれば5年分、
10年前であれば10年分、30年前であれば30年分の受信料を請求できる
ということになります。
ただ、NHKは、30年分請求するとすれば
30年前にテレビを購入して持っていたということを
立証する必要があります。

この判決により
NHKは契約を結ばなければ裁判を起こしますよ
ということにより
受信契約を結んでもらい、受信料を受け取りやすくなったと思います。
今後NHKはどの程度訴訟を起こしていくのでしょうか?





( 2017/12/12 00:00 ) Category 訴訟・裁判 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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