弁護士高島秀行の資産を守り残す法律

資産を守り残すために事前に備える賢い法律利用方法

第289回 司法取引を日本にも導入 

他人の事件について
捜査協力をすると
自分の罪が軽くなる。

簡単に言うと、
他人が犯罪を犯したことを話すと
自分の罪が軽くなる。
ということです。

この制度を司法取引と言いますが
この司法取引の制度は
アメリカでは認められていますが
これまで、日本では認められてきませんでした。

自分の罪が軽くなるために
うその証言をする可能性もあるので
司法取引によって得られた証言は信用性に問題があるという
考え方が強かったためです。

既に、独占禁止法の分野では
価格カルテルや談合について
価格カルテルや談合を先に申告した企業は
課徴金を減免するという司法取引の制度が導入されています。

これが良い結果を産んでいることからか
経済犯罪の分野と組織犯罪の分野に
司法取引を導入することにしたようです。

組織犯罪に関係している方はあまりいないと思いますが
経済犯罪は、会社を経営しているあるいは会社に勤務している人なら
関係してしまうということもあるかもしれません。

そんな場合には司法取引により罪が軽くなる可能性があるということを
覚えておいてください。
司法取引には弁護人の立会いも必要となります。
その点も覚えておいてください。
( 2018/03/20 00:00 ) Category 刑事事件 | トラックバック(-) | コメント(-)
プロフィール

弁護士 高島秀行

Author:弁護士 高島秀行
第一東京弁護士会所属
東京都港区虎ノ門で
高島総合法律事務所経営
昭和40年生まれ
昭和63年慶応義塾大学法学部
法律学科卒業
平成6年弁護士登録

著書
『訴えられたらどうする!!』
『相続・遺産分割する前に読む本』
『企業のための民暴撃退マニュアル』
『Q&A改正派遣法早わかり』

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